近鉄運賃改定の影響はどこまで？電車先行値上げとバス最大30円増の真相を徹底解剖

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今回のバス運賃改定を語る上で欠かせないのが、親会社である近畿日本鉄道（電車部門）が先行して実施した運賃改定の存在です。大手私鉄のなかでも最長の営業キロを誇る近鉄は、将来にわたる設備更新やバリアフリー化の原資確保を目的として、すでに運賃改定を実施していました。

この「電車の先行値上げ」に「バスの値上げ」が重なることで、いわゆる沿線影響の二重苦が生じる世帯が少なくありません。例えば、駅から離れた住宅地から近鉄バスを利用して近鉄八尾駅や布施駅に出て、そこから近鉄電車に乗り換えて大阪市内や奈良方面へ通勤するビジネスパーソンや学生の場合、バスと電車の双方で定期代が引き上げられることになります。

多くの企業では通勤交通費が実費支給されるものの、支給上限が設定されているケースや、自営業・パートタイム就労者、通学定期代を自腹で負担する子育て世帯にとっては、年間で数千円から数万円規模の実質的な可処分所得減少をもたらすことになります。