年収2000万の手取りはなぜ1299万？手取り激減の理由と貯金ゼロの罠を徹底解剖

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年収2,000万円には、税制上明確な境界線が引かれています。所得税法上、給与収入が2,000万円を超えた会社員は年末調整の対象外となります。会社任せで納税手続きを完了させることができず、自ら確定申告書を作成して税務署へ提出しなければなりません。

さらに、高所得者に対する各種所得控除の排除が容赦なく適用されます。配偶者控除および配偶者特別控除は、本人の合計所得金額が1,000万円（給与収入換算で1,195万円）を超えた時点で完全に対象外となります。基礎控除も合計所得金額が2,500万円を超えると消失するため、手取りを押し上げる控除枠は極めて限定的です。

子育て世帯に対する公的支援の網からも外れます。児童手当には所得上限限度額が設けられており、年収2,000万円世帯は特例給付（月額5,000円）すら支給されず、受給資格が完全消滅します。高校無償化（高等学校等就学支援金）などの教育支援策もことごとく対象外です。公的サービスにおける費用負担は重く、給付はゼロという不均衡が手取り感をさらに押し下げます。